水間条項: 【02-02】拡散:南京の謀略との戦い。１９:【平時の政治宣伝】《政治宣伝としての靖国神社公式参拝問題》

拡散:南京の謀略との戦い。１９:【平時の政治宣伝】《政治宣伝としての靖国神社公式参拝問題》

歴史認識問題を対日外交の最大の武器とする中国は、「南京大虐殺」の捏造の次に靖国神社の問題を持ち出してきた。慰霊の方式は国によって違っていいし、違うのが当たり前である。そういう伝統・文化の違いを有する問題を持ち出してくるというのは、利用できるものは何でも利用するという、いかにも中国的やりかたである。
　このことで調べてみると、朝日新聞の報道が連動している。朝日新聞は昭和６０年８月１５日夕刊一面トップで「戦後首相として初めて公式参拝」と記事を書いているが、「初めて」というのは事実ではない。
昭和２６年１０月１９日の紙面では「靖国神社秋の例大祭第一日の十八日夕。吉田首相が参拝した。（中略）昭和２０年１０月２３日、時の幣原首相が参拝して以来、首相が公式の資格で参拝したのは六年ぶりであった」と報道している。
また昭和５９年１月５日の夕刊一面には、「首相が公式参拝、就任一年余で四回目、正月早々は戦後初めて」と書いている。そこに掲載してある写真の説明には「靖国神社に参拝し、『内閣総理大臣中曽根康弘』と記帳する首相」と説明がある。
記事の内容は「・・・歴代の首相も通例として春、秋の例大祭と八月十五日の終戦記念日の参拝にとどめていた。同神社社務所は『現職首相の正月参拝は、戦後は例がないと思う』といっている」となっており、この時点では春、秋の例大祭や終戦記念日より、正月の参拝を問題にして報道していた。
このように一年前の正月にも、首相の靖国神社参拝を報道しているにもかかわらず、昭和６０年８月１５日「戦後首相として初めて公式参拝」と大々的に報道しているのである。これについて朝日新聞は、嘘を承知で報道したと批判されても反論できまい。
　ではこの記事が何故問題かといえば、当時の中国は金融支援の継続が必要であった。何としてでも継続して円借款を毟りとるために、中国は政治的道具として南京問題の他に靖国神社問題を持ち出してきた。
朝日新聞の記事が、まさにそれに協力した形になっている。図を見ると明らかなように、朝日新聞が自虐キャンペーン報道を始めた昭和５９年（１９８４年）以降、当時、政府は国会の承認を必要としない輸出入銀行の直接借款を利用して、巨額支援をしているのが理解できるであろう。
この時から、歴史認識問題は「金のなる木」として中国が盛んに利用し始めている。このように記事を捏造してまで中国に加担したり、北朝鮮による拉致問題に対する偏向報道など、朝日新聞は糾弾されなくてはならない。
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朝日新聞の捏造記事は、少し調べれば簡単に反証できたにもかかわらず、自民党政権はなにもせず沈黙していた。
その歴史認識の弊害が、日中間の外交に深い影を落とすことになって行ったのです。
１９７０年代以降、尖閣諸島周辺のガス田の外交交渉で、中国側に一歩も引かずに強硬な交渉をしたのは、故中川昭一元経産大臣だけだったのです。

その国益を護る交渉姿勢には、正確な歴史認識に裏打ちされていたことは論をまたない。

政治に直結した「南京問題」の歴史認識は、国際政治のパワーゲームの中で、激変する可能性があります。

昨年７月、自民党歴史議連(約１００名)が、米国上下両院議員全員に『南京の実相』を届けているにも拘わらず、米国両院議員も米マスコミも沈黙していることは、中国政府へ無言の圧力になっていることでしょう。

それは、東京裁判に於いて、米中合作した「南京大虐殺」が、捏造した一方の当事国の米国が沈黙していることは、暗に『南京の実相』を追認したと捉えることも出来るからです。

今後、『南京の実相』が、米国の公立図書館や各大学図書館にジワジワ所蔵されることになると、中国人による焚書事件が全米各地で頻発することになるでしょう。

その時、米中の政治状況が緊迫した状況であれば、米マスコミは「南京大虐殺」の真相に触れることなく、「焚書事件」を言論弾圧として、大々的に報道することはあり得ることです。

理想的なのは、日系人でない米国人の篤志家が現れて、全米の各図書館に『南京の実相』を寄贈して戴ければ、予想できる「焚書事件」の反響がより大きくなることでしょう。

● ニューヨークの山河さんが、町の図書館に『南京の実相』を寄贈されたとの一報に感激しております。理想とは別に、全米にお住まいの邦人が、それぞれ、地元の図書館に『南京の実相』を寄贈して戴ければ、日本人の名誉を回復できるだけでなく、米国に於ける日本人に対する信頼度は、相対的に向上すると確信しております。

いずれにしても、「南京大虐殺」は、日本断罪裁判の残滓であり、米中が準戦争状態になったときには、「真偽」の大転換を迎えることになります。それは、「南京問題」は、歴史認識問題ではなく「政治問題」だからです。

■皆様、日本テレビ「外国人参政権付与賛否投票」に参加しましょう。
下記が日本テレビの賛否投票のアドレスです。
http://www.ytv.co.jp/wakeup/form/form_set.html
■ 国民の民主党政権への憤りや、鳩山首相の「南京大屠殺記念館」訪問阻止の意思表示を、国民が客観的に確認できる目的として、紀伊國屋書店デイリーベスト１０を利用して『「南京事件」の総括』(田中正明著・小学館文庫)を投票書籍にしてランクインさせるお祭りを実施中です。歴史認識に興味がない方も参加して戴ければ、日本罪悪史観の大転換になりますので、こぞって参加して戴ければ幸いです。
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