水間条項: 【01-31】拡散:【御輿を担ぐ人担がれる人!】

拡散:【御輿を担ぐ人担がれる人!】

小沢一郎民主党幹事長は、４７歳で自民党の幹事長に就任後、政治権力を行使する立場を「御輿は軽くて馬鹿が良い」と、述べていました。

その小沢幹事長の政治スタンスが変化したのは、民主党代表に就任後からです。それは、昨年、中国を訪問して胡主席に謁見したときに発した「自分は、解放軍野戦軍の司令官としてやってます、あと少しで解放できる」などと、本性を吐露したことで馬脚を露わにしました。天皇陛下の訪韓も政府(小沢一郎？)の意向で自由自在になるような発言をして、日本国民を唖然とさせました。
今、米国で、オバマ大統領はアメリカ人なのかと、共和党議員が公然と疑問を呈しています。
小沢一郎は日本人なのか、仮に国籍が日本人でも二代戸籍を遡ると日本人でない場合、今回の一連の日本人として耳を疑う発言は納得できます。
小沢幹事長は、衆議院で圧倒的過半数を取り、参議院も過半数が射程圏に入り、隠し持っていた日本解体政策を、本性剥き出しで、いよいよ実現できると踏んで、権力を嵩に前面に押し出してきました。
しかし、小沢一郎の失敗は、インターネットの力の前に焦り過ぎたことにある。あと半年本性を隠して、参議院選挙まで我慢できれば、小沢一郎の日本解体革命は実現可能になっていたであろう。

インターネットの普及で、在日特権や中国人と韓国・北朝鮮人の凶悪犯の実態がネット上に溢れ、参議院選挙の争点になる前に、「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓」「戸籍制度の廃止」を通す必要があったのです。
小沢一郎の計算違いは、日本での「外国人参政権付与」が、米国の安全保障上の問題になることまで、知能が働かなかったと思われます。
日本の国会議員は馬鹿ばかりでも、米国国家安全保障局の分析は、覚醒しているインターネットユーザーの皆様方と同じように、「外国人参政権付与法案」が法律化されると、日本が中国と朝鮮半島のコントロール下になることを的確に把握しているのです。

そこに小沢一郎の盲点があった。日本は米国安全保障上の防衛第１列線にあり、あくまでも軍事力は最終的手段として重要だが、同盟国が反米政策にシフトすることを看過することはない。

２月４日の石川知裕衆議院議員の起訴を目前に、日本テレビが２月３日まで、「外国人参政権付与賛否投票」をインターネットユーザーに呼びかけていることは、偶然の一致だけで捉えることはできないのです。

日本テレビは、米国が第二世界大戦後、米国太平洋防衛第一列線(フィリピン・台湾・日本)の軍事力と表裏一体の電波網としてＣＩＡによって整備された放送局です。
それゆえ、日本のキー局で唯一正式社名に「日本テレビ放送網株式会社」と「網」がついています。
それに、東京地検特捜部もＧＨＱ占領下に作られた組織で、日本の構造的変化を阻止することも、使命としていることが明らかになっています。
記憶に新しいところでは、法の盲点を駆使した金権亡者の村上ファンドとライブドアに鉄槌を下したのも東京地検特捜部でした。時系列で精査すると、東京地検特捜部のターゲットは、小沢一郎と「外国人参政権付与」を一体として捉え、一石二鳥を狙っているように見えます。
いままで、米国は「東京裁判史観」の変更を望んでいなかったので、一昨年の米下院の「従軍慰安婦」の決議をしたりしていたが、それらの政策によって、日本の保守政党が弱体化した現実を踏まえ、一部日本罪悪史観の変更を余儀無くされることになるでしょう。

そのとき、米国が選択する歴史認識の変更は、「南京大虐殺」になることが予想できるのです。

それが、米国の国益に合致するからです。

■皆様、日本テレビ「外国人参政権付与賛否投票」に参加しましょう。
下記が日本テレビの賛否投票のアドレスです。
http://www.ytv.co.jp/wakeup/form/form_set.html
■東京地検特捜部は、背水の陣で小沢一郎と死闘を繰り広げております。より一層の激励メールを届けましょう。
《http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml 》
●国民の民主党政権への憤りや、鳩山首相の「南京大屠殺記念館」訪問阻止の意思表示を、国民が客観的に確認できる目的として、紀伊國屋書店デイリーベスト１０を利用して『「南京事件」の総括』(田中正明著・小学館文庫)を投票書籍にしてランクインさせるお祭りを実施中です。歴史認識に興味がない方も参加して戴ければ、日本罪悪史観の大転換になりますので、こぞって参加して戴ければ幸いです。
■ 紀伊國屋書店ネット購入ＵＲＬは《http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4094060022.html 》です。