水間条項: 【01-26】１７:【平時の政治宣伝】《日中国交正常化交渉と政治宣伝》

１７:【平時の政治宣伝】《日中国交正常化交渉と政治宣伝》

今回から、１２回に亘って戦後の情報戦を連載します。その実態を知ることによって、これから仕掛けられる情報戦の動向を察知し、如何に対処するべきかの指針になることでしょう。

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１７:【平時の政治宣伝】《日中国交正常化交渉と政治宣伝》
　日中国交正常化交渉の当時、中国は大躍進政策の失敗で２０００万人の餓死者を出し、文化大革命で２４００万人の命が奪われるなど、国家は瀕死の状況にあった。
　そしてソ連との対立は、冷戦状態の米ソを上回る激しさであった。
　その閉塞状況を打破するために、日本との国交正常化は是が非でも必要なことであった。中国が国交正常化を有利に進めるためにとった政治宣伝は、東京裁判における日本と中国の構図をそのまま利用することであった。
　そこで、中国政府が放った白羽の矢を受け止めたのが朝日新聞であったと推察される。昭和４５年３月２０日から朝日新聞の広岡知男社長は、日中覚書貿易交渉日本代表の一員として一ヶ月も中国に滞在した。
　中国政府高官とどのような話し合いがもたれたかは、知る由もない。しかし、朝日新聞のＯＢである稲垣武は著書の『朝日新聞血風録』にこう記している。
「日中国交回復の推進が自分の使命だという思い入れがあったと思う。当時の広岡社長が『中国文化大革命という歴史の証人として、わが社だけでも踏みとどまるべきである。そのためには向こうのデメリットな部分が多少あっても目をつぶって、メリットのある部分を書くこともやむを得ない』という趣旨の発言を社内の会議でしていた」
　このような報道姿勢に基づいて、朝日新聞は日中国交回復交渉を中国側が有利に進めるためと考えられる本多勝一氏の「中国の旅」を昭和４６年８月から１２月まで連載する。このなかで本多氏は、南京事件、平頂山事件、万人坑、三光作戦などについて、中国側の言い分のまま記事を書いている。

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情報戦が大きく国益を損なうのは、国交の無い国家間より、国交回復後の国家間での被害が甚大になります。

それを踏まえて日中国交回復を再考すると、経済至上主義で推進され、悲しいかな、そこには安全保障からの視点が欠落していたのです。

現在の衆愚政治を終結させることが焦眉の急なのですが、それには客観的歴史認識と情報戦の実態を理解する必要があります。
そして、日本を再興するには、この水間条項に訪ねて下さっている方が、現在、多い日で１万人位になっておりますが、それが５万人位になり、それぞれの方々が、淡々と救国活動に参加して戴ければ、皆様と共有できる「夢」を実現できると思っております。

※ 添付した写真は、１９３７年の南京攻略戦で戦死した日中の戦没者を祀っている、熱海市伊豆山の「興亜観音」です。因みに、建立したのは、南京攻略戦総司令官・松井石根大将です。

【転載不可】水間政憲