水間条項: 【01-23】１３:【戦争と政治宣伝】《ＧＨＱの洗脳政策の実態》

１３:【戦争と政治宣伝】《ＧＨＱの洗脳政策の実態》

新聞各紙、ラジオで『太平洋戦争史』『真相はこうだ』と洗脳報道が続き、『真相はこうだ』は昭和２１年２月１０日に終了した。次には『真相はこうだ』を引き継ぎ、『真相はこうだ、質問箱』、『真相箱』、『質問箱』と表題を変えながら昭和２３年１月まで放送した。
　ラジオでの洗脳を徹底するために、ＧＨＱは昭和２０年１１月１３日、政府に対して４００万台のラジオを国民に支給せよとの命令を出していた。当時、新聞各紙では東京・日比谷公園で「餓死対策国民大会」が催され、連日「餓死者何名」と報道していた状況にもかかわらず国民の知らないところでＧＨＱは、米よりも洗脳用ラジオの支給を優先させていた。
『真相はこうだ』に始まる洗脳番組は、嘘を一方的にドラマ化したことで批判されたことをふまえて、聴取者を参加させる番組へと変化させた。その内容は、嘘に真実を巧妙に混ぜたことにより、国民にはどこまでが真実か、どこが嘘か、判断できない番組に進化した。
　一連の洗脳放送と歩調を合わせて、昭和２０年１２月１７日から横浜における「Ｂ・Ｃ級戦犯裁判」の放送が開始され、東京裁判も同じように放送されていた。当時の国民はそれらの洗脳政策によって、日本軍イコール悪との刷り込みで、その後は戦犯にどのような裁きが下されるかに興味は移っていた。
米国を中心とした連合軍は、武器を銃からペンに代えて約七年間、日本のすべてのメディアを裏から自在にコントロールして、日本列島全体を国家洗脳政策の実験場にしていた。大量破壊兵器を保有するというイラクに対し、フセイン大統領排除後「占領中の日本をモデルに」民主化を進めるとのブッシュ大統領の発言は、民主化の文字でカムフラージュしても真の目的は米国の利益になる国家への改造である。
　同じ敗戦国のドイツと日本を比較すると、日本がより自虐的になった原因は、占領中のドイツは政府が崩壊していたことによりＧＨＱに直接管理されたが、日本は無条件降伏したのは軍隊だけであって政府はそのまま残ったことにより間接管理されたことによる。
　占領下における直接管理による政治宣伝は、いわば強制収容所内での洗脳と同じく、意識して身構えることができるので、強制力がなくなった時を境にもとに戻すことも可能である。しかし、日本のように間接管理された場合、占領下における指令などＧＨＱの政策が自国政府の方針と区別がつかないために、無意識の中で洗脳されることになる。そのため、よりいっそう洗脳は過酷であり修復は難しいのである。
　また、占領下に政策を遂行していた政府と、主権回復後に政策を実行できるようになった政府が、国民から見ると連続しているような錯覚をもつ。その結果、ＧＨＱに汚染された約七年間を少年期から青年期へと過ごした世代は、現在も自覚することなく自虐史観を正史として信じているのであり、精神療法も必要とする患者たちである。
　政治宣伝の洗脳を解くには、青少年時代に吸収していた知識が、いかなるものだったのか、その情報の発信者の発言に求める必要がある。
　それは、ＣＩＥ局長のダイク代将が、昭和２１年３月２０日に第４回極東委員会に報告した、ＧＨＱの指令に関する政策に見出すことができる。
「指令を発する敏速さは、いわば戦争中の戦略にも譬えられようかと思います。現在なお、いくさなのです。日本では、一種の戦闘状態にあると私は言いたいのです。平時の作戦ではないのです。と申しますのは、戦闘中は相手のバランスを崩そうとします。右のジャブをうまく出し、相手が立ち直る前に左のジャブを出すということです。日本人の教育のために、一つの指令を日本人が十分理解してからさらに他の指令を出すという意志は私どもにはありません」
　と述べている。占領下の混乱期に何がどうなっているかわからない状況で矢継ぎ早に一方的情報を出して、立ち直れないように、強力な洗脳政策を実行すると断言しているのである。

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戦後、公職追放された日本人指導者で、公職に復帰したものは殆どおりませんでした。その中で復帰できた政治家は、米国のコントロール下におかれたことは云うまでも御座いません。

それ故、国家洗脳政策を実施した、前代未聞の米国の国家犯罪を暴ける戦後政治家はいませんでした。
また、戦後社会党・共産党など野党の政治家が、ＧＨＱ占領下の不正を暴くことが可能と考えられます。
しかし、実際は、徳田球一・志賀義雄など共産党指導者が府中刑務所から釈放された後の共産党大会終了後、ＧＨＱ本部前に出向き、「マッカーサー及び米軍を解放軍」と位置付け、感謝の「万歳」をして解散していた後遺症が残っているのです。
唯一、野党で名誉回復に尽力した国会議員は、社会党の堤ハルヨ議員が「Ａ級戦犯を法務死」として遺族年金支給を全会派一致で可決したことだけだったのです。

ＧＨＱ占領下の「日本弱体化政策」は、半世紀を過ぎ、それらの作品のあだ花が国会審議の大臣席に並んでいます。

■ 皆様、東京地検特捜部は、背水の陣で小沢一郎と死闘を繰り広げております。より一層の激励メールを届けましょう。
《http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml》

●国民の民主党政権への憤りや、鳩山首相の「南京大屠殺記念館」訪問阻止の意思表示を、国民が客観的に確認できる目的として、紀伊國屋書店デイリーベスト１０を利用して『「南京事件」の総括』(田中正明著・小学館文庫)を投票書籍にしてランクインさせるお祭りを実施中です。歴史認識に興味がない方も参加して戴ければ、日本罪悪史観の大転換になりますので、こぞって参加して戴ければ幸いです。
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※ 添付した写真は、上野東照宮牡丹園の「寒牡丹」です。

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《生き物としての政治！》

万物を生き物と捉えると、人間だけが特別なものでないことは、皆様ご承知の通りで御座います。
所用で禅寺を訪ね、いつもお経を拝聴して思うことは、人間一人の存在の軽さです。
日本人が永い歴史の中で身に付けてきた智恵は、聖徳太子のお言葉に代表される「和をもって尊しとなす」ことを、日常の営みに「空気」のように受け入れてきたことです。

いま民主党が推進している「日本構造解体」は、日本人の過去現在未来を否定することに他なりません。
それを独断専行して、強行しようとしている小沢一郎と山岡賢次は、日本の伝統を踏まえて判断すると、日本人の「和」の精神を持ち合わせていない、突然変異した日本人ということになります。

その異質さは、〈全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は、２１日都内で総会を開き、永住外国人に地方参政権を付与する法案について、政府が法案を国会提出する前に、地方側の意見を聴くよう求める特別決議を採択した。週明けにも民主、自民両党など与野党６党と意見交換することも申し合わせた。〉(産経新聞、１月２２日付)との記事が浮き彫りにしております。

これら一連の流れは、「１０・２７日本解体法案阻止請願受付国民集会」を起爆剤として、燎原の火のように全国の地方議会議員へ発信して戴いた、覚醒しているインターネットユーザーの皆様方の周知活動の賜物と確信しております。
政治は生き物です、同じ精神構造をもっている日本人が、日本人へ訴えかければ必ずや伝わることを、見事に物語っております。各都道府県にお住まいの皆様、各都道府県議会議長さんに御礼のFAXとメールで、感謝の意を伝えて見ては如何でしょうか。

■丸坊主日記　http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/

※ 添付した写真は、静岡県内の「夕闇せまる禅寺の屋根に富士山」です。

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