【2008-11-10】 【国籍法改正案】阻止 　

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2008-11-10 21:24:09 (水間政憲)
１１月１１日午前８時から自民党本部で法務部会が開催されます。各議員の事務所に、皆さんから多数のメール、FAXが届いていました。自民党法務部会長は，桜井郁三議員です。国籍法改正案プロジェクトチーム座長は河野太郎議員です。明朝の自民党法務部会で、賛否両論が出て纏まらないと、原案通り衆院法務委員会に上がりません。国籍法改正案、偽人権擁護法案、外国人参政権等次々と出てくる状況は，三権に巣くう巨大な国家解体勢力の策略なのであろう。国家の最小単位は，個々人の国籍です。それが家族・親族、地域コミュニティー、地方自治体、国家(皇室)の総体が日本国であり、日本人であれば天皇陛下を尊崇する気持ちは、意識・無意識にかかわらず持ち合わせているものです。この国籍法改正案の欠陥は、我が国の長い伝統・文化を無視し、国家観なき国家解体法なのです。それは、国籍条件「婚姻による嫡出子の身分」を破棄し、「父母の認知だけを要件」とすると、外国人母子家庭が多数創出されることになります。その弊害は、天皇陛下への尊崇の念を持ち合わせない日本人が、多数存在することになります。Ⅱへ続く。
　　
Ⅱ【国籍法改正案】阻止 　
2008-11-10 22:27:38 (水間政憲)
最高裁が、国籍条件の「婚姻による嫡出子を身分」とする現行法を違憲と判断したことで、現行法を破棄して「父母の認知だけを要件」とする改正案は、飛躍し過ぎである。日本の伝統・文化を重んじるのであれば、「現行法の基本は維持尊重する。特例として、父母どちらか一方の遺伝子検査の結果、日本人と認められ、裁判所が扶養条件を判断した場合のみ、子供に日本国籍を与えられる。」とするのが妥当であろう。裁判所の判断によっては、結婚していなくても養育費支払いの義務化を、担保するべきなのです。この改正案は、日本社会全体を、無責任化に増長しかねないのです。また、「偽装認知」による犯罪の温床として、組織犯罪の資金源になりえるのです。それは、現在、日本の国籍が高額で売買されている現状を見れば明らかです。慎重な国籍法改正案を望みます。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー、緊急拡散をお願いします。