国益速報

水間条項の移転について

水間条項はトラブルにより、下記に移転しました。
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拡散:南京の謀略との戦い。１９:【平時の政治宣伝】《政治宣伝としての靖国神社公式参拝問題》

歴史認識問題を対日外交の最大の武器とする中国は、「南京大虐殺」の捏造の次に靖国神社の問題を持ち出してきた。慰霊の方式は国によって違っていいし、違うのが当たり前である。そういう伝統・文化の違いを有する問題を持ち出してくるというのは、利用できるものは何でも利用するという、いかにも中国的やりかたである。
　このことで調べてみると、朝日新聞の報道が連動している。朝日新聞は昭和６０年８月１５日夕刊一面トップで「戦後首相として初めて公式参拝」と記事を書いているが、「初めて」というのは事実ではない。
昭和２６年１０月１９日の紙面では「靖国神社秋の例大祭第一日の十八日夕。吉田首相が参拝した。（中略）昭和２０年１０月２３日、時の幣原首相が参拝して以来、首相が公式の資格で参拝したのは六年ぶりであった」と報道している。
また昭和５９年１月５日の夕刊一面には、「首相が公式参拝、就任一年余で四回目、正月早々は戦後初めて」と書いている。そこに掲載してある写真の説明には「靖国神社に参拝し、『内閣総理大臣中曽根康弘』と記帳する首相」と説明がある。
記事の内容は「・・・歴代の首相も通例として春、秋の例大祭と八月十五日の終戦記念日の参拝にとどめていた。同神社社務所は『現職首相の正月参拝は、戦後は例がないと思う』といっている」となっており、この時点では春、秋の例大祭や終戦記念日より、正月の参拝を問題にして報道していた。
このように一年前の正月にも、首相の靖国神社参拝を報道しているにもかかわらず、昭和６０年８月１５日「戦後首相として初めて公式参拝」と大々的に報道しているのである。これについて朝日新聞は、嘘を承知で報道したと批判されても反論できまい。
　ではこの記事が何故問題かといえば、当時の中国は金融支援の継続が必要であった。何としてでも継続して円借款を毟りとるために、中国は政治的道具として南京問題の他に靖国神社問題を持ち出してきた。
朝日新聞の記事が、まさにそれに協力した形になっている。図を見ると明らかなように、朝日新聞が自虐キャンペーン報道を始めた昭和５９年（１９８４年）以降、当時、政府は国会の承認を必要としない輸出入銀行の直接借款を利用して、巨額支援をしているのが理解できるであろう。
この時から、歴史認識問題は「金のなる木」として中国が盛んに利用し始めている。このように記事を捏造してまで中国に加担したり、北朝鮮による拉致問題に対する偏向報道など、朝日新聞は糾弾されなくてはならない。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

朝日新聞の捏造記事は、少し調べれば簡単に反証できたにもかかわらず、自民党政権はなにもせず沈黙していた。
その歴史認識の弊害が、日中間の外交に深い影を落とすことになって行ったのです。
１９７０年代以降、尖閣諸島周辺のガス田の外交交渉で、中国側に一歩も引かずに強硬な交渉をしたのは、故中川昭一元経産大臣だけだったのです。

その国益を護る交渉姿勢には、正確な歴史認識に裏打ちされていたことは論をまたない。

政治に直結した「南京問題」の歴史認識は、国際政治のパワーゲームの中で、激変する可能性があります。

昨年７月、自民党歴史議連(約１００名)が、米国上下両院議員全員に『南京の実相』を届けているにも拘わらず、米国両院議員も米マスコミも沈黙していることは、中国政府へ無言の圧力になっていることでしょう。

それは、東京裁判に於いて、米中合作した「南京大虐殺」が、捏造した一方の当事国の米国が沈黙していることは、暗に『南京の実相』を追認したと捉えることも出来るからです。

今後、『南京の実相』が、米国の公立図書館や各大学図書館にジワジワ所蔵されることになると、中国人による焚書事件が全米各地で頻発することになるでしょう。

その時、米中の政治状況が緊迫した状況であれば、米マスコミは「南京大虐殺」の真相に触れることなく、「焚書事件」を言論弾圧として、大々的に報道することはあり得ることです。

理想的なのは、日系人でない米国人の篤志家が現れて、全米の各図書館に『南京の実相』を寄贈して戴ければ、予想できる「焚書事件」の反響がより大きくなることでしょう。

● ニューヨークの山河さんが、町の図書館に『南京の実相』を寄贈されたとの一報に感激しております。理想とは別に、全米にお住まいの邦人が、それぞれ、地元の図書館に『南京の実相』を寄贈して戴ければ、日本人の名誉を回復できるだけでなく、米国に於ける日本人に対する信頼度は、相対的に向上すると確信しております。

いずれにしても、「南京大虐殺」は、日本断罪裁判の残滓であり、米中が準戦争状態になったときには、「真偽」の大転換を迎えることになります。それは、「南京問題」は、歴史認識問題ではなく「政治問題」だからです。

■皆様、日本テレビ「外国人参政権付与賛否投票」に参加しましょう。
下記が日本テレビの賛否投票のアドレスです。
http://www.ytv.co.jp/wakeup/form/form_set.html
■ 国民の民主党政権への憤りや、鳩山首相の「南京大屠殺記念館」訪問阻止の意思表示を、国民が客観的に確認できる目的として、紀伊國屋書店デイリーベスト１０を利用して『「南京事件」の総括』(田中正明著・小学館文庫)を投票書籍にしてランクインさせるお祭りを実施中です。歴史認識に興味がない方も参加して戴ければ、日本罪悪史観の大転換になりますので、こぞって参加して戴ければ幸いです。
• 紀伊國屋書店ネット購入ＵＲＬは《http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4094060022.html 》です。
■ 丸坊主日記　http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/
■ニューヨーク在住の方が、立ち上げられた「頑張れ!日本」の愛国サイトです。
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※ 添付した写真は、東京杉並区の善福寺川沿いに咲いていた「河津桜」です。伊豆河津町の河津桜は、いまや全国的に有名になりました。原木は、大島桜と寒緋桜の自然交配種らしいのですが善福寺川で観て驚いています。

【ネットだけ転載フリー(写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 http://mizumajyoukou.jp/

拡散:【日中共同歴史研究の欺瞞！】

この共同歴史研究は、安倍晋三元首相が首相に就任した直後に発足した委員会です。

中国の狙いは、「南京大虐殺」を日本側に認めさせる目的だったのです。それに引き替え中国側の都合の悪い「天安門大虐殺」は封印。その先にあるのは、『南京大屠殺記念館』のユネスコ世界遺産登録を目論んでいるのです。

今回の共同歴史研究の結果は、今後、中国が次のように政治利用することが明らかです。

それは、「日本側には虐殺数に様々な意見があることを認識しているが、南京で万単位の虐殺があったことを日本側が認めてくれたので、『南京大屠殺記念館』をユネスコ世界遺産に登録申請することにしました」と、出てくるのは自明の理なのです。

この検証結果は、偏に安倍晋三元首相の政治家としての責任です。中国側の狙いを読むことをできずに、日中政府間共同歴史研究委員会の発足を承認した首相としての責任は、「村山談話」とともに歴史に刻まれることになるでしょう。

『南京の実相』(自民党歴史議連監修)の編集過程で、平沼赳夫先生、島村宜伸先生、故中川昭一先生方が快く推薦文を寄稿してくれた中で、首相を退任していたにも拘わらず、初代自民党歴史議連事務局長・安倍晋三元首相からは、推薦文を出して貰えませんでした。

今後、国家間の歴史研究は、二国間検証を排除し、第三国を交えた多国間の研究以外に税金を遣うべきでないのです。

■ 『南京の実相』が日本国内だけでも国民に認知されれば、日中間での「南京虐殺論争」は終結します。最低限、公立図書館と各大学図書館には、所蔵して貰えるようにお願いいたします。図書館は、相互に貸し借りしてますので、全国で同日一斉にリクエストをする必要がありますので、《リクエスト日は毎週土曜日》に特定し繰り返して戴ければ、各図書館に所蔵される確率は高くなりますので宜しくお願いいたします。

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※ 添付した写真は、日本で三番目(明治１３年)に鉄道が開通した小樽(手宮)ー札幌(幌内)間を走っていた「しづか号」(１８８４年アメリカ製)です。現在、小樽総合博物館に展示されています。

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拡散:【御輿を担ぐ人担がれる人!】

小沢一郎民主党幹事長は、４７歳で自民党の幹事長に就任後、政治権力を行使する立場を「御輿は軽くて馬鹿が良い」と、述べていました。

そ の小沢幹事長の政治スタンスが変化したのは、民主党代表に就任後からです。それは、昨年、中国を訪問して胡主席に謁見したときに発した「自分は、解放軍野 戦軍の司令官としてやってます、あと少しで解放できる」などと、本性を吐露したことで馬脚を露わにしました。 天皇陛下の訪韓も政府(小沢一郎？)の意向で自由自在になるような発言をして、日本国民を唖然とさせました。
今、米国で、オバマ大統領はアメリカ人なのかと、共和党議員が公然と疑問を呈しています。
小沢一郎は日本人なのか、仮に国籍が日本人でも二代戸籍を遡ると日本人でない場合、今回の一連の日本人として耳を疑う発言は納得できます。
小沢幹事長は、衆議院で圧倒的過半数を取り、参議院も過半数が射程圏に入り、隠し持っていた日本解体政策を、本性剥き出しで、いよいよ実現できると踏んで、権力を嵩に前面に押し出してきました。
しかし、小沢一郎の失敗は、インターネットの力の前に焦り過ぎたことにある。あと半年本性を隠して、参議院選挙まで我慢できれば、小沢一郎の日本解体革命は実現可能になっていたであろう。

インターネットの普及で、在日特権や中国人と韓国・北朝鮮人の凶悪犯の実態がネット上に溢れ、参議院選挙の争点になる前に、「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓」「戸籍制度の廃止」を通す必要があったのです。
小沢一郎の計算違いは、日本での「外国人参政権付与」が、米国の安全保障上の問題になることまで、知能が働かなかったと思われます。
日本の国会議員は馬鹿ばかりでも、米国国家安全保障局の分析は、覚醒しているインターネットユーザーの皆様方と同じように、「外国人参政権付与法案」が法律化されると、日本が中国と朝鮮半島のコントロール下になることを的確に把握しているのです。

そこに小沢一郎の盲点があった。日本は米国安全保障上の防衛第１列線にあり、あくまでも軍事力は最終的手段として重要だが、同盟国が反米政策にシフトすることを看過することはない。

２月４日の石川知裕衆議院議員の起訴を目前に、日本テレビが２月３日まで、「外国人参政権付与賛否投票」をインターネットユーザーに呼びかけていることは、偶然の一致だけで捉えることはできないのです。

日本テレビは、米国が第二世界大戦後、米国太平洋防衛第一列線(フィリピン・台湾・日本)の軍事力と表裏一体の電波網としてＣＩＡによって整備された放送局です。
それゆえ、日本のキー局で唯一正式社名に「日本テレビ放送網株式会社」と「網」がついています。
それに、東京地検特捜部もＧＨＱ占領下に作られた組織で、日本の構造的変化を阻止することも、使命としていることが明らかになっています。
記憶に新しいところでは、法の盲点を駆使した金権亡者の村上ファンドとライブドアに鉄槌を下したのも東京地検特捜部でした。時系列で精査すると、東京地検特捜部のターゲットは、小沢一郎と「外国人参政権付与」を一体として捉え、一石二鳥を狙っているように見えます。
いままで、米国は「東京裁判史観」の変更を望んでいなかったので、一昨年の米下院の「従軍慰安婦」の決議をしたりしていたが、それらの政策によって、日本の保守政党が弱体化した現実を踏まえ、一部日本罪悪史観の変更を余儀無くされることになるでしょう。

そのとき、米国が選択する歴史認識の変更は、「南京大虐殺」になることが予想できるのです。

それが、米国の国益に合致するからです。

■皆様、日本テレビ「外国人参政権付与賛否投票」に参加しましょう。
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■東京地検特捜部は、背水の陣で小沢一郎と死闘を繰り広げております。より一層の激励メールを届けましょう。
《http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml 》
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※添付した写真は、一緒に暮らしていた「黒まる君」です。

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緊急拡散:日テレ参政権賛否投票

日本テレビが、「外国人参政権付与法案」の賛否投票を２月３日(水曜日)まで募集しています。覚醒しているインターネットユーザーの皆様方の総力を挙げて参加しましょう。

他の周知活動を一時止めても、参加する価値がありますので、是非、友人・知人も誘って下さい。

日本人が意思表明できる、最高の場を提供されたと判断して、一気呵成に発信しましょう。

２月４日の小沢一郎の起訴に合わせ、読売新聞グループが小沢一郎一派を押さえつける道具としての意味もありますが、ここは相乗りして、一気に小沢一郎を潰すチャンスです。皆様、「国籍法改悪」以上の決起を宜しくお願いいたします。

■下記が日本テレビの賛否投票のアドレスです。

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１８:【平時の政治宣伝】《南京攻略戦問題と円借款》

　昭和５９年、本多勝一氏は同期入社の筑紫哲也氏が編集長を務める『朝日ジャーナル』で「南京への道」を４月１３日号から１０月５日号まで計２５回連載をした。
　この時期まで、朝日新聞が南京大虐殺のキャンペーンを貼れなかったのは、元自民党幹事長橋本登美三郎と田中角栄元総理の存在があったためと思われる。特に橋 本は支那事変後、朝日新聞上海総局次長として赴任しており、南京戦では朝日新聞の責任者として入城し、記者の取材先を一人ひとりに指示を出すなど、現場全 体をもっとも把握していた。しかし、橋本は昭和５７年６月、ロッキード事件で有罪となり、影響力を失っていた。
　また、日中国交正常化の立役者であった田中角栄もロッキード事件で、昭和５８年１月、懲役五年の論告求刑により、キングメーカーとしての陰りが見え始め、同年１０月に懲役四年の実刑判決で政治権力を失った。
　朝日新聞と中国に対してにらみのきく両者の影響力がなくなった時点で、朝日新聞は中国の走狗となって暴走を始める。
『朝日ジャーナル』における本多氏の惨殺キャンペーンと連動して、単なる煙幕の写真を毒ガスと称したり、中国の軍隊が満州馬賊の首を切り落とした生首の写真を南京虐殺の惨劇とするなど、偽写真、捏造、歪曲で盛りだくさんとなった。
　昭 和５９年当時の中国経済は、財政、国際収支、（貿易・サービス）ともに赤字。マネーサプライ（通貨供給）が４０．１％と異常に高く、景気が悪くてインフレ が昂進するスタグフレーションの状態であった。そのままハイパーインフレが進むと中国経済は破綻していたであろう。そのような中国の経済危機を救済したの は、日本の緊急支援であった。そして、その政治状況を造り出す役割として、自虐キャンペ−ン報道の中心的存在が筑紫哲也氏であった。
　昭和５９年（１９８４）年にゼロであった中国への輸銀直接借款が、昭和６０年には1013億7600万円もの巨額援助が拠出された。
　その結果、昭和６０年の中国経済は外貨準備高と財務もプラスに転じ、マネーサプライも少し落ち着きを取り戻している。しかし、財政は依然としてマイナス圧力が強く、慢性的インフレ傾向であり、金融支援の継続が必要であった。
　南京攻略戦キャンペーンが、我が国の反日メディアと中国のヒステリックな批判によって、初めて巨額の円借款が拠出されたことにより、それ以降、更新時期にな ると、中国と国内の反日メディアが水面下で連動しているがごとく、一体となって反日歴史認識問題が報道されてくる。その結果は、推して知るべしである。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

上記の政治状況は、『南京の実相』(日新報道)の中で、中川昭一先生も推薦のことばで触れられています。『南京の実相』が発売されたとき、中川昭一先生は現職の財務大臣でしたので、中国政府高官に衝撃が走ったことは想像できます。
その中で、中川昭一先生が指摘した政治状況を、日本の政治家が共通認識する必要がありますが、『南京の実相』に関わった政治家以外に、理解していないのが現状なのです。 返すがえすも中川昭一先生を失ったことが残念でなりません。

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■故中川昭一先生のご冥福を祈り、「自民党歴史議連」初代会長中川昭一先生の「南京攻略戦」に対する認識を知る上で、まだお読みになっていない方は、是非『南京の実相』を一読して戴ければ幸いです。

• 「南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった」
  http://www.amazon.co.jp/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%9B%B8%E2%80%95%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E7%9B%9F%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%8D%97%E4%BA%AC2%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%80%8D%E3%81%99%E3%82%89%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%89%8D%E9%80%94%E3%81%A8%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E8%82%B2%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BC%9A/dp/4817406674/ref=pd_bxgy_b_img_a

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※ 添付した写真は、ニューヨーク在住の山河様が、救国サイトを立ち上げて戴いたことに、感謝の意を込めて、小生制作の１９７６年の作品(一辺９０cm)をアップしました。

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【ニューヨークからの護国のプレゼントに感謝します！】

今回、山河様が緊急に救国ブログを開設して戴いたことに、深甚の謝意を表します。有難うございました。

インターネット時代の幕開けを、ニューヨーク在住の山河様の素速い、今回の呼びかけに触れて実感しました。

小生は、ＩＴが苦手な世代の一人で、未だに自サイトの文章を、携帯メールで、管理して戴いている方に送信しているのが現状です。
これまでの一年位の危機的政治状況は、時間的制約から、オピニオン誌に論文を発表していても、国体破壊法案を阻止する効力がありませんので、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方のお力添えを願って、ネットで発信しておりました。

戦前の歴史から学べることは、国家の危機的状況を認識していた言論人のなんと無力だったことよ。
実際、一昨年の「国籍法改悪」のとき、閣議決定した「改正案」を一目見て、日本が解体されると一瞬で気付きました。一週間から二週間で可決される法案を、オピニオン誌で呼びかけても、国会で法律が成立してから１ヶ月後になってしまいます。

その「国籍法改悪法案」を、西川京子先生と戸井田とおる先生に報告した時点では、「国籍法改悪」に気付いていた国会議員は誰一人おりませんでした。「国籍議連」は、西川先生が会長に平沼赳夫先生を薦めてくれたことで立ち上がったのです。
現在の民主党革命政権の芽は、一年半前の「国籍法改悪」のときすでに進行していたのです。

小生は、「国籍法改悪」を自民党政権が閣議決定したときに、自民党を保守政党と認めることができなくなっております。しかし、残念ですが、日本人の民度が全体的に低下している中で、未だに自民党しか選択肢がないのが現状なのです。

現在、外国人参政権付与法案に反対する世論は、巨大なうねりになって広がり始めています。

その緊迫した大事なときに、情報交換の救国ブログを立ち上げてくださった、ニューヨーク在住の山河様には重ね重ね謝意を表します。

● ニューヨーク在住の山河様が、情報交換の救国ブログを開設してくださいました。
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※ 添付した写真は、上野東照宮で撮した最後の寒牡丹です。

【転載不可】水間政憲

拡散【中川昭一先生の弔い選挙の準備！】

皆様、故中川昭一先生の選挙区だった北海道第１１衆議院選挙区は、現在、補欠選挙になったときの立候補者は白紙です。
覚醒しているインターネットユーザーの方々の使命は、故中川昭一先生が、昨年の総選挙で選挙区を回り、「日本が危ない」と言い続けても受け入れられなかった思いを、再告知してあげることと思っております。
北海道では、故中川先生の中央での功績が、北海道の左翼偏向の情報空間で、一切報道されることはありませんでした。

勿論、「拉致国会議員の会」や教科書の偏向を糺す「自民党歴史議連」を、初代会長として立ち上げられたことなど、道民は知る由もなかったのです。

これから公示される補欠選挙は、民主党政権承認選挙との位置付けの戦いになります。
そこで、公示前までの周知活動は、如何に故中川昭一先生が、日本にとって余人に代え難い重要な政治家だったのかを、地元の方々に教えてあげることが必要と思っております。

北海道第１１選挙区は、１９自治体の１４自治体が一万人以下であり，陸の孤島のような状況で、外国人参政権付与法案が成立すると危険な状態になります。

今回は、故中川昭一先生令夫人郁子様が、補欠選挙に出馬するしないに拘わらず、第１１選挙区の方々に民主党の危険性を周知することから、始めることに意味がありますので、いまからでも民主党が推進している「外国人参政権付与法案」の危険性を、淡々と告知することも効果があると思っております。

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※ 添付した写真は、熱海市伊豆山の興亜観音の右側に鎮座している、所謂「Ａ級戦犯」として処刑された「七士之碑」です。この碑の揮毫は、麻生太郎先生の祖父であられる吉田茂元首相の手になります。「七士の碑」の除幕式には、足が弱っていた吉田茂翁が、急峻な参道を籠に担がれ駆けつけられたとのことです。因みに、七士の御遺骨は、ＧＨＱに持ち去られてないことになっておりますが、火葬場の灰を捨てる穴の中からかき集められた御遺骨が、この「七士の碑」の下で眠っております。

皆様、熱海市伊豆山興亜観音は、日本罪悪史観を解き放つ日本国再興の‘聖地’として、熱海に立ち寄る機会がありましたら、足を向けられれば幸いです。
尚、興亜観音の例大祭は、毎年５月１８日です。

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